沿革
社史のご紹介
簡易ではございますが当社における社史を掻い摘んでご説明させて頂きます。
当社は徳島県下で協業組合として発足した「光洋小松島軸受協業組合」と大阪府堺市において創業した「津田鉄工所」が社名の変更や改組を経て「株式会社ケージェーケー」「日泉工業株式会社」となり、「日泉工業株式会社」が「株式会社ケージェーケー」の子会社として傘下に入ってからも2016年10月の統合までは別々の会社として歩んで参りました。
株式会社ケージェーケー・日泉工業株式会社が徳島県において操業を開始したのは光洋精工株式会社(現 株式会社ジェイテクト)様が大阪府の工場で生産していた製品の一部を徳島工場への移管されたことに端を発しております。
この時、株式会社ケージェーケーは前身となる光洋小松島軸受協業組合として発足しましたが、日泉工業株式会社は先に大阪府で創業して光洋精工株式会社様とのお付き合いを始めており、大阪で請け負っていた製品の移管に伴い徳島工場(現 当社の阿波工場)を新たに設立して徳島の地で操業を開始致しました。
日泉工業株式会社は株式会社ケージェーケーが株式を取得し、子会社となるまで大阪府の工場を本社として経営しておりましたが、子会社化に伴い大阪府から徳島県へ本社移転を行い、現在当社は徳島県の小松島市・阿波市においてのみ操業を行っております。
こうした経緯から現在の株式会社ケージェーケーは同じ旋削を生業とした会社ながら組織や経営の形態が異なる2つの会社の社風が織り交ざった会社という特徴を持っており、小松島工場・阿波工場それぞれにおいて過去の歴史を継承しながら「1つのケージェーケー」として、ジェイテクトグループの企業として社会に貢献できるよう企業活動を営んでおります。
※協業組合
中小企業において4社以上の会社が同じ事業を営んでいる場合に事業統合を行う組織形態です。
また、共同出資を行い新たに協業組合を設立することもあり、当社の発足もこの形態でした。
主に事業規模の適正化(事業として継続できる規模にする)・同一事業における技術水準の向上を目的としています。
当社が発足した当時は経営の合理化における先進的な手法の1つでした。
※軸受
ベアリングを日本語表記した場合の呼称です。
当社のホームページではベアリングで呼称を統一しておりますが同じものです。
沿革
西暦年 | 株式会社ケージェーケー | 日泉工業株式会社 |
1952年 | 大阪府堺市で津田鉄工所として操業開始 | |
1954年 | WPBの生産開始 | |
1959年 | 株式会社に改組、日泉工業株式会社発足 | |
1968年 | 光洋小松島軸受協業組合として操業開始
CRBの生産開始 | |
1969年 | 第2工場完成(現 本社第1工場) | |
1972年 | TRBの生産開始 | 徳島工場(現 阿波工場)操業開始 |
1975年 | 第3工場完成(現 本社第1工場)
DACの生産開始 | 徳島工場(現 阿波工場)第2工場完成 |
1982年 | 第4工場完成(現 本社第1工場) | |
1988年 | 新事務所完成 | |
1990年 | 協業組合ケージェーケーに社名変更 | |
1991年 | 徳島工場(現 阿波工場)第3工場完成 | |
1992年 | 技術工場完成 | |
1993年 | 倉庫完成 | |
1995年 | 検査室完成 | 徳島工場(現 阿波工場)第4工場完成 |
1996年 | 徳島工場事務所改築(現 阿波工場) | |
2001年 | 株式会社に改組、株式会社ケージェーケー発足 | |
2003年 | ISO9001認証取得 | |
2004年 | 生産課事務所完成 | |
2005年 | 日泉工業株式会社の経営権を譲受 | 株式会社ケージェーケーに経営権を譲渡
大阪府堺市から徳島工場に本社を移転
大阪府堺市の拠点を閉鎖 |
2010年 | 小松島工場(現 本社第2工場)操業開始 | |
2012年 | 刃具研磨室・組合事務所完成 | ピニオンシャフトの生産開始 |
2013年 | DBBの生産開始 | |
2014年 | 現場事務所完成
2・4工場間の拡張完成 | ベアリング用ローラーの生産開始 |
2016年 | ISO14001認証取得 技術工場拡張完成 日泉工業小松島工場を第2工場として使用開始 1・2・3・4各工場を総じて第1工場と呼称変更 | ISO14001認証取得 小松島工場から阿波工場に生産を集約 株式会社ケージェーケーに統合 |
西暦年 | 株式会社ケージェーケー | |
2017年 | 公式ホームページ公開 | |
2018年 | ISO9001・14001統合認証取得 創立50周年 | |
2021年 | 事業部制組織の再編(1月) 管理部・総務部を工務部に統廃合 事業部制組織の再編(4月) 技術部・品質保証部・改善グループを製品技術部に統廃合 |